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前回のFXの必要経費具体例①の続きです。

●新聞・関連雑誌代(新聞図書費)●
新聞代の場合、「日経金融新聞」のような専門紙なら認められますが、
朝日新聞や読売新聞などの一般紙の場合には
認められないようです。
FX関連の書籍を買った場合には、
その代金は必要経費として当然認められます。

FX関連の情報商材などはこちらに入るかもしれません。
ただ金額が不当に高額なので税務署がどのように
判断するかは不明です。
ただ認められれば大きいので言ってみる価値はあります。


●パソコン購入費(減価償却分)●
パソコンの場合、FX以外ではPCを使っておらず、
その証明が出来るような書類を提出できれば、
全額代金が認められる可能性はゼロではありません。

しかしなかなかそういう人はいないでしょう。
ですから必要経費として認められるのは、
多くの場合一部ということになります。
トレード用のマルチモニターなんかなら、
全額認められる可能性は高いかもしれません。

パソコンに限らず10万円以上の物を購入した場合には、
減価償却という方法で経費計上を行います。
パソコンの法廷耐用年数は4年ですので、
それで計算して経費の申告をします。

減価償却など少しややこしいので、
税務署にご相談下さい。


●交通費●
外為業者主催のセミナーなどに出席したときに使った
交通費なんかも必要経費に計上可能です。


●交際費●
FXの情報収集のための会合、打ち合わせなどに
使った飲食費も必要経費になる場合があります。
ただし高額なものは難しいでしょう。


●セミナー代●
有料のセミナー代金も必要経費になる可能性があります。


●振込み手数料●
FX業者指定の口座にお金を振り込んだ際の
手数料も必要経費になります。



全てではありませんが、
これらが一般的に必要経費として
認められる可能性があります。

ただし売買手数料など明確なもの以外は
最終的に必要経費として認めるか認めないかは
税務署の判断になります。
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