FXの税金と確定申告について方法・テクニックを解説。くりっく業者も紹介。

FXの税金と確定申告TOP > FXの税金と確定申告ARCHIVE - 2008年01月
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確定申告のシーズンが近づいてまいりました。

確定申告自体はそれほど難しいものではありません。
しかし自営業の方以外のサラリーマンの方は
初めての確定申告になる人も多いのではないでしょうか。

初めての確定申告となると理解しなければならないことも多く、
いろいろ不安も多いと思います。

ちなみに平成19年分の所得税の確定申告は、
平成20年2月18日(月)から同年3月17日(月)までです。
※所得税の還付申告の方は、平成20年2月18日(月)より前でも
 申告書を提出することが出来ます。

「私はFXで損をしているから確定申告なんて関係ない。」と
お思いの方もいるかもしれませんが、
FXで損をしていても他の所得と相殺できるケースもありますので、
是非チェックしてみることをオススメします。

確定申告の手続きの詳細や書類の入手、
個別の疑問を解決するためには、
国税庁のサイト「確定申告特集」を覗いてみたり、
税務署や税務相談室に電話をしてみたり、
相談窓口を利用するのが便利だと思います。
相談窓口は日曜でも開いているところもあります。

まずは様々な用語に慣れておくことも大事ですので、
国税庁の確定申告特集などを今から
時々眺めてみると良いでしょう。

国税庁「確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/

こちらのブログでもFX確定申告のやりかたについて
順を追って説明していきます。

脱税は犯罪ですので納税するのは当然ですが、
税金を出来るだけ少なくしようとするのは当然の権利です。
しっかり賢い納税者を目指しましょう!
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FX業者はスター為替です。


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くりっく365では、複数の有力金融機関(マーケットメイカー)が
提示する価格のうち最も有利な価格(スプレッドが最も小さいレート)で
取引することが可能です。

例えばドル円で考えてみると、くりっく365の業者においては
スプレッドが通常で1~2であることが多いです。
これは相対業者に比べてもかなり狭いスプレッドと
言うことができるのではないでしょうか?


あと店頭取引ではスワップポイントが
投資家の受取額<支払い額 となっており
取扱業者がスワップポイントの差額から収益を得ている場合がよくあります。

しかしくりっく365ではスワップポイントが売りも買いも全く同額となっていて、
くりっく365も取扱業者もスワップポイントから収益を得ていません。

確かにくりっく365の業者は手数料がかかります。
店頭取引では普通になりつつある、
手数料無料ではありません。

しかし、くりっく365の投資家に有利な狭いスプレッドとスワップを
考えてみると、一概にくりっく365の業者がコスト面で
不利ということはないのではないでしょうか。
くりっく365の大きなメリットのひとつとして、
その安全性が上げられます。

くりっく365では投資家の証拠金は全取引所に完全委託されています。
その上で取引所に預託された取引証拠金は、
取引所の財産と分別して管理されています。

万が一、取引業者が破綻してしまった時でも、
取引所に預託された証拠金は全額返却されます。

くりっく365の場合は取引所が全ての取引相手方となるので、
万が一取扱業者が破綻してしまったとしても、
くりっく365の取引(建玉)は他の取扱業者へ移管、
又は決済することが可能です。

くりっく365を利用している投資家は
取引の相手方の信用(破綻)リスクを
全く意識する必要がないのです。

しかもくりっく365では、金融商品取引法の業者登録基準に加えて、
金融取の為替証拠金取引資格及び為替証拠金清算資格に係る要件
(純資産額30億円以上等)に適合した業者のみが参加可能です。

通常の相対取引のFX業者だと、信託保全とうたっていても
実際破綻すると証拠金がなかなか返ってこなかったり
ひどいときには返ってこない場合さえあります。

大事な投資資金ですから、絶対安全なくりっく365
個人投資家にとって大きなメリットだと思います。

『FXの税金と確定申告』くりっく365のメリット⑤ 有利な価格とスワップ
くりっく365のメリットとして代表的なものと言えば、
やはり税金面での優遇でしょう。


クリック365と通常のFXの非取引所取引の場合に課税される率くりっく365税金表


このような税制面での優遇がくりっく365人気の理由です。
くりっく365だと一律20%の申告分離課税が適用されます。
利益額から単純に20%を税金として差し引くだけなので
確定申告時も分かりやすくて安心です。 

現在はまだ所得総額があまり沢山ではないFX初心者の方も
今後FXの腕が上達して利益がどんどん出てくれば
税金面の差が非常に大きな差となります。
特にサラリーマンならば所得額が大きくなるはずです。
くりっく365だけにある税制優遇は必須だと思います。

『FXの税金と確定申告』くりっく365のメリット④ 安全性
FXを相対取引でした場合での損益は
他の商品との損益通算が出来ません。

それに対して、くりっく365ならば取引所有価証券先物取引、
取引所商品先物取引で発生した損益等、
他の商品と損益通算した金額を
課税申告することが出来るのです。

FXのみする方には関係ないかもしれませんが、
日経225先物などをする方にとっては
くりっく365を利用する大きなメリットと言えるでしょう。

『FXの税金と確定申告』くりっく365のメリット③ 税制面での優遇
くりっく365をつかってFXトレードをするメリットのひとつは
損失を3年間繰り越すことができる
ということが上げられます。

FXを相対取引でした場合、
利益を上げたときは税金を取られるのに
損をしたときは全く考慮されないので
非常に不公平な感じがします。

ある年にFXで儲けました。
次の年に同じ金額損しました。
通算ではプラマイゼロで儲かってないのに、
しっかり勝った年のみ税金が取られるので、
結局通算ではマイナスになってしまうのです!

しかしくりっく365の場合は違います。
損失があった場合、
仮に以後3年間に利益を出したとしても、
その損失分の税金は
申告分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額から
繰越控除することができるのです!

この意味は大きいです。
仮に損をしてもその後3年間の間に利益が出れば、
その利益と損を相殺して、
課税対象となる金額を
減らすことができるのです。

あとでくりっく365の税率の有利性をご紹介しますが、
多くの人にとってはこの損失の繰り越しの方が
大きな意味を持つと思います。

くりっく365は3年間損を繰り越せる

これは是非覚えておいてもらいたい
くりっく365のメリットです。

『FXの税金と確定申告』くりっく365のメリット② 他の商品と損益の通算ができる
過去記事において流れの都合上、
細かい説明なしにくりっく365の話が出てきましたが、
今回あらためてクリック365について説明したいと思います。

過去記事参照
総合課税と分離課税② 分離課税とくりっく365

税率の算出の方法① くりっく365 を用いた分離課税の場合

それではまずくりっく365(サンロクゴ)とは何かについて
説明したいと思います。

「くりっく365」とは、東京金融取引所に上場している
「取引所為替証拠金取引」の愛称です。
公設為替取引所としては世界初のものです。

1998年の外為法の大幅改正をきっかけに、
今まで個人には敷居の高かった
外国為替証拠金取引(FX)は、
資金効率の良さに注目した個人投資家の間に
一気に広まりました。

この広がりを受けて多くのFX業者が参入した一方、
当時は取引を規制する法律なども無く、
一部業者とのトラブルが多発してしまいました。

そんな状況を改善するために
2005年7月に改正金融先物取引法が施行され、
外国為替証拠金取引が金融先物取引法の対象となったのを受け、
「くりっく365」は、より多くの投資家が
公正で透明なルールや規制のもとに、
オンライン取引でいつでも安心して取引できる場所として
誕生したのです。


『FXの税金と確定申告』くりっく365のメリット① 損失の繰り越し
以前の記事「FXで脱税した際の罰則(ペナルティ)」でも書きましたが、
脱税をした場合、脱税分への税金は当然徴収されますが、
正規の税金徴収以外に罰金(ペナルティ)が課せられます。

それでは、表現は悪いですが、
何年バレなければ逃げ切れるのか?

税金の消滅時効は最大5年です。
ただし不正があった場合には
最長7年となります。
税務調査でも最長7年間の
履歴を調査するそうです。

仮に昨年FXを始めた人がいたとして、
今年確定申告しなかったけど、
なにもお咎めがなかったとします。

しかし最長だと7年後になって
脱税が発覚する可能性があるのです。
7年分の脱税分の税金とペナルティを
一度に払うことになるかもしれません。
その時はたっぷりと延滞税も
載って来ていることでしょう。

しかもずっと勝ち続けて脱税金額が大きくなっていると
さらにひどいペナルティが課せられる可能性があります。

前回の記事ではあえて書きませんでしたが、
そう、刑事罰です。

いわゆる脱税罪で逮捕され刑事罰を受けることになるのです。
刑事罰は実刑判決と罰金で、
所得税の場合5年以下の懲役に加えて、
罰金が科せられます。罰金額は利益の3割程度らしいです。

しかも近頃の報道を見ていると
メディアに本名も晒されて
社会的制裁も受けることもありえます。


想像するだけで恐ろしいです。
そんなことにならないためにも、
必要経費を増やしたり、
くりっく365を利用するなどして
合法的に節税をするように努力しましょう。

「必要経費なんて知らなかったから、
 必要経費の領収書なんて取ってないよ!!」
というあなたへ。

売買手数料などは外為業者の取引履歴を印刷出来ますが、
他の必要経費は手元に何も履歴が残っていない場合が多いでしょう。

でもまだあきらめる必要はありません。

もしamazon(アマゾン)・楽天などのオンライン書店で
本を買ったなら、購入履歴がまとめて見れるサービスを提供している
可能性があります。

有料セミナーの申込み・情報商材の購入の際にも
商品・サービスの購入確認メールが来ていることもあります。

クレジットカードを利用して購入したらな、
クレジットカードの利用履歴があるでしょう。

何処かにお金を振り込んだならその振込み履歴が、
通帳に残っているでしょう。

これらを印刷して持っていけば
必要経費として税務署が認めてくれる可能性もあります。
とにかく必要経費を使った客観的な証拠が必要です。

ただあくまでも領収書が基本です。
上記の方法は認めてくれないこともあります。
今後は領収書をしっかりと取っておくことを
習慣付けましょう。
必要経費を申請するのに
確定申告の際に必要なものについて。

必要経費を申請するのに確定申告の際に必要なもの、
それは領収書です。


実は計上した経費の領収書は
確定申告の書類の提出の際には
必ずしも必要ではありません。
べつに書類に添付して提出する必要はありません。

ただし、税務署から「この経費の詳細見せて下さい」など
何か言われた際に証拠を出せるように
準備しておかねばなりません。

実際小額の場合は細かいところまでチェックされないのが
普通のようですが、ある程度大きな金額になると
必要経費をチェックされる可能性があります。
まあこれも確定申告をする税務署によって
甘い、厳しいがあるようです。

とにかく必要経費として申請するものに関しては
必ず領収書を取るようにしてください。
かなり面倒くさいですが、領収書用の入れ物でも決めて、
必ずそこに放り込んでおく習慣をつけましょう。

その領収書が節税に使えるのです。
お金に化けると思えば苦痛も我慢できるでしょう。
前回のFXの必要経費具体例①の続きです。

●新聞・関連雑誌代(新聞図書費)●
新聞代の場合、「日経金融新聞」のような専門紙なら認められますが、
朝日新聞や読売新聞などの一般紙の場合には
認められないようです。
FX関連の書籍を買った場合には、
その代金は必要経費として当然認められます。

FX関連の情報商材などはこちらに入るかもしれません。
ただ金額が不当に高額なので税務署がどのように
判断するかは不明です。
ただ認められれば大きいので言ってみる価値はあります。


●パソコン購入費(減価償却分)●
パソコンの場合、FX以外ではPCを使っておらず、
その証明が出来るような書類を提出できれば、
全額代金が認められる可能性はゼロではありません。

しかしなかなかそういう人はいないでしょう。
ですから必要経費として認められるのは、
多くの場合一部ということになります。
トレード用のマルチモニターなんかなら、
全額認められる可能性は高いかもしれません。

パソコンに限らず10万円以上の物を購入した場合には、
減価償却という方法で経費計上を行います。
パソコンの法廷耐用年数は4年ですので、
それで計算して経費の申告をします。

減価償却など少しややこしいので、
税務署にご相談下さい。


●交通費●
外為業者主催のセミナーなどに出席したときに使った
交通費なんかも必要経費に計上可能です。


●交際費●
FXの情報収集のための会合、打ち合わせなどに
使った飲食費も必要経費になる場合があります。
ただし高額なものは難しいでしょう。


●セミナー代●
有料のセミナー代金も必要経費になる可能性があります。


●振込み手数料●
FX業者指定の口座にお金を振り込んだ際の
手数料も必要経費になります。



全てではありませんが、
これらが一般的に必要経費として
認められる可能性があります。

ただし売買手数料など明確なもの以外は
最終的に必要経費として認めるか認めないかは
税務署の判断になります。
FXの必要経費としては例えば
次のようなものが認められています。

●売買手数料(支払い手数料)●
FX業者に支払う売買手数料は、
取引の際に発生する経費なので、
当然の事としてすべて認められます。

ただしあくまでも課税対象になる取引にかかった
売買手数料のみが対象です。
まだ確定していないポジションの売買手数料は
対象になりませんのでご注意を。


●筆記用具・文房具など(消耗品費)●
トレードの際に使った筆記用具・文房具なども
必要経費として申請可能です。
トレードの記録をノートにつけている人は
当然ノート代は必要経費になります。


●電話代・プロバイダー料金(通信費)●
プロバイダー料金についてですが、
FXトレードのみでインターネットを使う場合には
全額認められる可能性はありますが、
そういうことは通常はないので、
全額は基本的に認められません。
どのぐらい認められるかは確定申告をする
税務署にお問い合わせ下さい。
FXの所得に関しても必要経費が認められます。
FXで上げた利益から必要経費分を控除することが出来ます。

FXでの儲けに対して税金を払わなければなりません。
そしてその儲けを出すために必要となった必要経費も
当然のこととして認められるのです。

必要経費は当然の権利です。
正当な節税行為です。
堂々と主張して税金を減らしましょう。

FXの場合にもいくつか認められている必要経費があります。
ただ税務署によって判断が異なる部分があり、
絶対認められるとはいえないところもあります。

ただ主張するに越したことはないので、
次回以降に一般的に認められる可能性のある
必要経費についてまとめてみたいと思います。
分離課税は一律20%掛けるだけで単純ですが、
総合課税の場合はちょっぴり複雑です。

例えば控除後の合算所得が500万円の場合。

以前にも書きましたが総合課税の場合、
合計所得が330万超~695万円以下の場合
税率は30%です。

過去記事参照
総合課税と分離課税① 総合課税の税率

しかしここからが少しややこしいのです。
単純に500万円×30%=150万円とは計算しないのです。


くりっく365以外の非取引所取引の場合、
超過累進税率が適用されるのです。

超過累進税率の適用の場合は、
所得をそれぞれの段階ごとに分けて、
それぞれの税率を適用することになります。

ちょっと分かりずらいので具体的に説明いたします。
それでは先ほどの合算所得が500万円の場合で
考えてみましょう。

控除後の500 万円の所得をまず
それぞれの段階に分けます。

それぞれの段階とは以下の通り


◆◆総合課税の所得税・住民税概算税率◆◆

195万円以下:15%

195万超330万円以下:20%

330万超695万円以下:30%

695万超900万円以下:33%

900万超1800万円以下:43%

1800万超:50%

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

今回は500万円を
195万円
135万円(330万円-195万円)
170万円(500万円-330万円)
に分けます。

そして次にそれぞれに各段階の税率を適用します。

195万円×15%
135万円×20%
170万円×30%

これらの答えを合算した107.25万円が
実際に徴収される税金になります。

500万円の所得の場合全部に30%を掛けるわけではないので、
すこし安心したかもしれませんが、
もしこの500万円をくりっく365のFX業者稼いでいれば
分離課税が適用で一律20%なのを考えると
大きく儲けた場合はくりっく365が有利なのが
このケースでも分かると思います。
くりっく365を用いた分離課税の場合は、
控除した後のFXの所得に
単純に20%をかけるだけです。

所得によって税率が変わらないので非常にシンプルです。

本業の給与所得の納税は今まで通り行えばよく、
FXの所得と給与の所得は完全に別に考えることが出来ます。
総合課税の場合、最大50%もの税金を払う必要があります。
儲かれば儲かるほど税金を沢山取られることになります。

総合課税と分離課税① 総合課税の税率

しかし東京金融先物取引所(くりっく365)という
公認の取引所を通じて外為取引を行う場合
総合課税ではなく、分離課税という扱いとなります。

この分離課税の場合は、
所得に関わらず一律20%の税率(所得税15%、住民税5%)になります!!
稼いだ金額によっては大きなメリットが生まれます。

くりっく365は税率のみならずいくつかのメリットがあります。

現在くりっく365の業者は十数個あります。
くりっく365のメリット、くりっく365のFX業者の紹介も
おいおいしたいと思います。
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