FXの税金と確定申告について方法・テクニックを解説。くりっく業者も紹介。

『FXの税金と確定申告』へようこそ
ややこしいFXの税金と確定申告。
その仕組みと申請方法を分かりやすく解説します。
節税のテクニック、お得なくりっく業者の紹介もあります。



FXの税金と確定申告TOP > FXの税金と確定申告CATEGORY - FXと税金基礎知識
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分離課税は一律20%掛けるだけで単純ですが、
総合課税の場合はちょっぴり複雑です。

例えば控除後の合算所得が500万円の場合。

以前にも書きましたが総合課税の場合、
合計所得が330万超~695万円以下の場合
税率は30%です。

過去記事参照
総合課税と分離課税① 総合課税の税率

しかしここからが少しややこしいのです。
単純に500万円×30%=150万円とは計算しないのです。


くりっく365以外の非取引所取引の場合、
超過累進税率が適用されるのです。

超過累進税率の適用の場合は、
所得をそれぞれの段階ごとに分けて、
それぞれの税率を適用することになります。

ちょっと分かりずらいので具体的に説明いたします。
それでは先ほどの合算所得が500万円の場合で
考えてみましょう。

控除後の500 万円の所得をまず
それぞれの段階に分けます。

それぞれの段階とは以下の通り


◆◆総合課税の所得税・住民税概算税率◆◆

195万円以下:15%

195万超330万円以下:20%

330万超695万円以下:30%

695万超900万円以下:33%

900万超1800万円以下:43%

1800万超:50%

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

今回は500万円を
195万円
135万円(330万円-195万円)
170万円(500万円-330万円)
に分けます。

そして次にそれぞれに各段階の税率を適用します。

195万円×15%
135万円×20%
170万円×30%

これらの答えを合算した107.25万円が
実際に徴収される税金になります。

500万円の所得の場合全部に30%を掛けるわけではないので、
すこし安心したかもしれませんが、
もしこの500万円をくりっく365のFX業者稼いでいれば
分離課税が適用で一律20%なのを考えると
大きく儲けた場合はくりっく365が有利なのが
このケースでも分かると思います。
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くりっく365を用いた分離課税の場合は、
控除した後のFXの所得に
単純に20%をかけるだけです。

所得によって税率が変わらないので非常にシンプルです。

本業の給与所得の納税は今まで通り行えばよく、
FXの所得と給与の所得は完全に別に考えることが出来ます。
総合課税の場合、最大50%もの税金を払う必要があります。
儲かれば儲かるほど税金を沢山取られることになります。

総合課税と分離課税① 総合課税の税率

しかし東京金融先物取引所(くりっく365)という
公認の取引所を通じて外為取引を行う場合
総合課税ではなく、分離課税という扱いとなります。

この分離課税の場合は、
所得に関わらず一律20%の税率(所得税15%、住民税5%)になります!!
稼いだ金額によっては大きなメリットが生まれます。

くりっく365は税率のみならずいくつかのメリットがあります。

現在くりっく365の業者は十数個あります。
くりっく365のメリット、くりっく365のFX業者の紹介も
おいおいしたいと思います。
FXにおける税金は

●利益を給与等その他の所得と合算して確定申告する「総合課税」
●利益をその他の所得と分けて計算する「分離課税」

の大きく二つに分けられます。


「総合課税」の場合、課税所得の金額によって
税金の割合が変わってきます。
そう、儲かっている人ほど
沢山税金が取られる仕組みです。


◆◆総合課税の所得税・住民税概算税率◆◆

195万円以下:15%

195万超330万円以下:20%

330万超695万円以下:30%

695万超900万円以下:33%

900万超1800万円以下:43%

1800万超:50%


上記の通り総合課税の場合は、
なんと最大50%の税金を払う必要があるのです。
先日書いた脱税主婦が脱税したくなる気持ちも
分からなくはないですね。

それでも脱税は犯罪です。
しっかり確定申告して税金を払いましょう。

ただし脱税はだめですが、
節税する努力はすべきです。
税金を抑えるためのノウハウも
少しずつご紹介致します。

FXで利益を得ている人が
すべて確定申告を義務付けられている
わけではありません。

以下の条件のに該当する人は
確定申告が免除されています。

1.給与収入額が2,000万円以下のサラリーパーソンの場合
  FXの利益+その他の雑所得の合計が20万円以下

2.仕事を持っていない人の場合
  38万円以下

上記の場合は申告不要制度が適用され、
確定申告の義務がありません。

全ての利益を上げているFXの参加者に
確定申告を義務づけると
あまりに処理が大変なので、
小物は見逃してくれるということでしょう。
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